副業収入による雑所得が20万円以下であれば確定申告をする必要がないのか?

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世間の流れを受けて、お勤め先の会社で副業が解禁された人などが増えてきています。
現在では、社会人の約6人に1人が副業をしていると言われています。
その中で、副業で収入を得た場合は、いくらから確定申告をする必要があるかご存知ですか?
一般的には雑所得20万円以下であれば、確定申告をする必要がないと言われていますが、実際はどうなのでしょうか?
今回は、副業収入による雑所得が20万円以下であれば確定申告をする必要がないのかについて、ご紹介します。

どのようなものが雑所得となるのか?

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サラリーマンが副業によって収入を得たりした場合、雑所得に該当することがほとんどです。
では、皆さんはそもそも雑所得とはどのようなものかご存知でしょうか?
まずは、雑所得の概要について、ご紹介します。

雑所得とは?

雑所得とは、所得税法35条によって10種類に分けられた所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得のことです。
難しい言い方をしましたが、要は、どの所得区分にも該当しない所得のことを指します。
基本的な考え方としては、本業による収入ではなく、副業等で得た副収入が対象となります。
代表的なものとしては、原稿料や講演料、最近ではメルカリなどのフリマアプリに出品・販売して得た利益も雑所得とみなされることがあります。

雑所得に該当するものとは?

雑所得は、大きく内訳が2つに分かれます。

  • 公的年金の雑所得
  • 公的年金以外の雑所得

公的年金の雑所得とは、国民年金・厚生年金・企業年金などの支給による所得のことです。
年金を受給している高齢者が対象です。
なお、遺族年金、母子年金や障害年金などは非課税のため、該当しません。
一方で、公的年金以外の雑所得とは、以下のようなものを指します。

  • 原稿料
  • 講演料
  • 講師謝礼
  • 印税
  • 放送謝金
  • LINEスタンプの販売収入
  • アフィリエイト収入
  • インターネットオークションやフリマ販売の収入
  • FX、株取引等による所得
  • 仮想通貨の使用で得た利益
  • 外貨建預貯金の為替差益 など

このとおり、本業以外のお小遣い稼ぎで得た収入が雑所得に該当するものです。
最近では、LINEスタンプの販売収入、アフィリエイト収入やフリマ販売など、誰でも手軽にできるものが増えてきました。
これからも雑所得に該当するものが増えてくるのでしょうね。

副業収入は雑所得と事業所得のどちらに該当するのか?

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副業収入といっても、雑所得だけではなく様々な形態があります。
例えば、アルバイトによる副業で給与収入がある場合は、給与所得になります。
マンションや駐車場の経営で得た所得は不動産所得です。
株の売買で得た利益は、株式の譲渡所得です。
これらのように明確なものは良いのですが、雑所得か事業所得になるかどうかの区別が難しいものが多数あります
また、明確な基準が設けられているわけでもありません。



事業所得とは、事業として営むことで得る所得です。
その判断材料の例としては、下記のとおりです。

  • 継続して安定した収入を得ることができる
  • 儲かる可能性がある
  • 相当な時間をかけている
  • 職業として認知されている など

雑所得と事業所得は、収入から必要経費を引いて計算をすることに関しては同じです。
事業所得の特徴は、給与所得との「損益通算」が可能なことです。
そのため、副業で赤字が出た場合は、所得税などの税負担を抑えることができます。
最終の判断は、税務署が実情に合わせて判断します。

雑所得20万円以下であれば確定申告は不要なのか?

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「雑所得の確定申告はいくらから必要なのか?」と思う人も多くいます。
見出しにもある通り、雑所得20万円以下であれば、確定申告は不要というケースが多いです。
しかし、どのような場合でも雑所得20万円以下であれば、確定申告が不要というものではありません。
雑所得20万円以下でも、確定申告が必要な場合はあります
そのため、これからお話する内容については、しっかり理解しておきましょう。

そもそも副業収入の確定申告はいくらから必要なのか?

副業収入にも何パターンかあります。
例えば、給与所得者が副業によって副業収入を得ている場合、本業の給与所得と副業での雑所得があるパターンと、アルバイトも掛け持ちしており、2箇所以上から給与をもらっているパターンなどが考えられます。
本業の給与所得と副業での雑所得があるパターンは、本業の給与所得以外の合計所得金額が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
しかし、2箇所以上から給与をもらっているパターンは、全ての給与収入の合計額から各種の所得控除を差し引いても150万円未満であれば、確定申告は不要です。

副業収入においては、雑所得20万円を基準として確定申告の必要性がありますが、上記の例のように、雑所得20万円以内であっても、確定申告が必要な場合はあります

雑所得20万円以下で確定申告が不要な人とは?

副業収入などの雑所得が20万円以下の場合に確定申告が不要となる人は、以下の条件に該当する人のみです。

  • 本業の給与所得のみ
  • 年末調整が済んでいる

この条件に該当すれば、雑所得20万円以下の場合は確定申告が不要となります。
そのため、年末調整さえ行っていれば、別途提出書類はありません。
しかし、給与所得者で雑所得20万円以下であったとしても、一定の条件を満たしている場合は、確定申告が必要となります。

雑所得20万円以下でも確定申告が必要な人とは?

給与所得者であっても、以下の条件に当てはまる場合は、確定申告が必要です。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超えている
  • 医療費控除や寄附金控除等を受けるために確定申告をする予定がある

つまり、確定申告をする必要がある人は、その他の所得がどれだけ少ないとしても、確定申告が必要になります。
また、年収が2,000万円を越えている場合も同様に、確定申告が必要になります。
その他にも、雑所得20万円以下であっても確定申告が必要の場合があります。

  • 確定申告が必要な個人事業主など
  • 年末調整をしていない など

一般的な給与所得者と異なり、個人事業主やフリーランス、不動産のオーナーなどとして収入を得ている人は、そもそも確定申告を行わなければなりません。
確定申告をする必要がある人は雑所得が20万円以下であっても、確定申告をする必要があるので、注意が必要です。

雑所得が20万円以下でも住民税の申告は必要となる!

住民税の申告は、確定申告が不要な人であっても必ず行わなければなりません。
住民税は、基本的に確定申告の情報を基に税額が決定されます。
しかし、確定申告をしないとなれば、ご自身で住民税の申告をする必要があります。
確定申告をしていない場合は、忘れないように気を付けましょう。

まとめ

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今回は、副業収入による雑所得が20万円以下であれば確定申告をする必要がないのかについて、ご紹介しました。
まずは、副業収入による所得が雑所得かどうかを確認しましょう。
そのうえで雑所得であれば、確定申告が必要かどうかを考えます。
また、雑所得が20万円以下であっても、確定申告をする必要がある場合もあります。
更に、住民税の申告は、雑所得が20万円以下でも必要です。
自分がどのパターンに当てはまるのかをしっかり確認して、対応するようにしましょう。


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