きちんと理解して復興の支えに!「復興特別所得税」の仕組みや計算方法とは?

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皆さんは「復興特別所得税」をご存知でしょうか?
2011年の東日本大震災をきっかけに導入された税金で、所得税と一緒に源泉徴収されています。
「ここ数年、いきなり税金上がったな!」と思っていた人は、原因が復興特別所得税かもしれません。
しかし、復興に役立てているとわかれば、とても嬉しいものでもあります。
では、復興特別所得税はどのようなもので、どれくらいの金額を私たちは納めているのでしょうか?
今回は、復興特別所得税について、ご紹介します。

復興特別所得税とは?

税金イメージ画像

「復興特別所得税」とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するための必要な財源確保のために、平成23年12月に創設され、平成25年1月より施行されました。
復興特別所得税は、個人で所得税を納める義務のある人が併せて納めます。
支払う期間は、平成25年から平成49年までと、長期間にわたります。
会社から給与の支払いを受けている人は、その給与から復興特別所得税が源泉徴収されています。
あくまで復興特別所得税は、通常の所得税とは別の扱いになります。

復興特別所得税の計算方法とは?

「復興特別所得税=所得税額×2.1%」

復興特別所得税の計算方法は、かなり簡単です。
例えば、所得税の納税額が10万円の人が支払うべき復興特別所得税の計算をすれば、10万円×2.1%=2,100円となります。

確定申告をする必要があるのか?

確定申告画像

確定申告が必要な場合とは?

復興特別所得税が会社の給与などで源泉徴収されていない場合は、確定申告で納付する必要があります。
復興特別所得税を確定申告する必要がある人は、下記のとおりです。

  • 個人事業主
  • 給与収入のみで2,000万円以上

個人事業主は、基本的にすべて確定申告をする必要があります。
その確定申告時に、復興特別所得税についても併せて申告をしましょう。

(関連記事:「青色申告」と「白色申告 」の違いとは?メリットとデメリットと節税効果について整理しました!

また、給与収入だけで2,000万円を超えている人も対象となります。
他にも、給与収入が2ヶ所以上あり年末調整を受けていない場合や、副業の所得が20万円以上あるなど、「通常の確定申告をしないといけない」場合と同様の判断基準で、確定申告をしましょう。

確定申告の期間と書き方とは?

確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬までの間に、住民票住所地管轄の税務署が指定する場所で行います。
復興特別所得税については、確定申告書の中に「復興特別所得税額」を記載する欄があります。
所得税額の計算後には必ず課税額を計算して記載するようにしましょう。
復興特別所得税額の記入漏れが多く、納税できていない人も多いようです。

「書き方がわからない!」
「計算方法がわからない!」

このような場合は、税務署職員に直接聞くか、国税庁のホームページ内に「確定申告書等作成コーナー」があるので、積極的に利用しましょう。
確定申告書等作成コーナー」は、税額などが自動的に計算されて記載されるため、記入漏れの心配がないことが特徴ですよ。

(関連記事:2019年からはスマホで確定申告ができる!メリットとデメリットとは?

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住民税にも加算される!

住まいのイメージ画像

復興特別住民税とは?

ご参考程度のご紹介ですが、復興特別住民税として、所得税の他に住民税にも加算されています。
復興特別住民税は、平成26年度より一定額が加算されています。
もしかしたら気付いていない人も多くいるのではないでしょうか?
そもそもなぜ住民税からも復興特別税を取るのかと言えば、純粋に所得税だけでは復興財源予算のカバーができないからです。
所得税と住民税の両方で課税することで、はじめて目処がたったものです。

また、復興特別住民税は、市町村が実施する防災のための施策の財源確保のためにも利用されます。
具体的なものとしては、小・中学校などの耐震化や、避難道路や避難場所の整備と確保などです。
このような財源は、今までは市町村が独自で準備していました。
しかし、東日本大震災を受けて制定された特別措置法によって、全国一律で更に上乗せされることになりました。

加算される金額と期間とは?

住民税は、大きく分けて2種類あります。

  • 所得割額
  • 均等割額

この2つの金額を足した金額を、住民税として納めます。
「所得割額」とは、前年度の所得や控除などを基準に計算されるものであり、人によって金額が異なることが特徴です。
所得割額に対して「均等割額」は、住んでいる人全員が一定金額を納めるものです。
収入が基準額を満たさない場合は、均等割額が免除される場合もあります。
しかし基本的には、すべての住民が支払う税金です。

復興特別住民税が実際に加算されるのは「均等割額」です。
加算される金額は、 合計1,000円が加算されます。
適用期間は、平成26年度から平成35年度までの10年間となっているので、復興特別所得税よりも先に廃止される予定です。

復興特別所得税はなくならないのか?

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復興特別所得税が創設された同じタイミングで、実は「復興特別法人税」も創設されていました。
しかし、復興特別法人税は、平成26年度税制改正により1年前倒しで廃止が決定しました。
そのため、「平成26年3月31日までに開始する事業年度まで」課税され、その後廃止となります。
このように復興特別法人税は廃止が決まりましたが、復興特別所得税は前倒し廃止される予定がありません
つまり、平成49年年までは納付する必要があります。

まとめ

チェック画像

今回は、復興特別所得税について、ご紹介しました。
東日本大震災の復興のための税金が、「復興特別所得税」です。
そのため、所得税を支払っている人は、所得税で常に被災地支援をしているというものです。
実際、国にどのように使われているかはわかりませんが、東日本の復興に少しでも役に立ってほしいものですよね。
平成49年まで続く税金となりますので、国も復興のために大切にお金を使ってもらえればと思います。

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