結局どうなの?マイナンバーカードのメリットとデメリットとは?

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マイナンバー制度が始まり、全国民に12桁のマイナンバーが付与されました。
しかし、マイナンバーカードの保有率はわずか10%ほどであり、まだまだ世間には浸透していません。
マイナンバーカードをわざわざ作る必要がないという方も多くいると思います。

しかし、マイナンバーカードはとても便利に使えるだけでなく、今後の行政サービスはマイナンバーカードが中心となっていきます。
2019年2月15日のニュースでは、「マイナンバーカードが保険証に=利便性高め普及促進-健保法改正案」と見出しが出るなど、2021年3月からマイナンバーカードを全医療機関でも保険証として使えるようにするとしています。

では、マイナンバーカードとはどのようなものなのでしょうか?
今回は、みんなが知るべきマイナンバーカードのメリットとデメリットについて、ご紹介します。

マイナンバーとは?

マイナンバーとは、日本に住民票があるすべての人に付与される12桁の番号です。
つまり、日本に住民票がある外国人も対象となります。
原則として、生涯同じ番号を使うことになっているので、唯一無二のものとなります。
社会保障、税、災害対策の分野において、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能となります。
マイナンバーにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、さらに公平・公正な社会が実現できるとされています。

マイナンバーカードのメリットとは?

マイナンバー

身分証明書になる!

マイナンバーカードは、運転免許書と同様に「公的な身分証明書」として、使用することができます。
マイナンバーカードには、下記の内容が載っています。

  • 顔写真
  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別
  • マイナンバー

例えば、証券口座の開設やふるさと納税のワンストップ特例申請における手続きなど、マイナンバーの提示を求められるときは、マイナンバーカード1枚で全ての対応ができます。
わざわざ運転免許証を取得しなくても身分証明書として利用できるので、とても便利ですよ。

これからの時代は、運転免許証のような身分証明書の機能だけではなく、様々な場面でマイナンバーカードだけで良いという方向になっていくようです。
ニュースなどで言われている代表的なものとしては、カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)整備法案」における日本人のカジノ入場は「マイナンバーカードでの本人確認」を義務化すると言っています。
「マイナンバーカードによって出来ること」は、身分証明書を含めて、これからどんどんと増えていくことでしょう。

コンビニで各種証明書が発行できる!

全市町村というわけではありませんが、コンビニで住民票や所得証明書などの公的な証明書を取得できます。
主な証明書は、下記のものです。

  • 住民票の写し
  • 戸籍謄本(抄本)
  • 戸籍の附表の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 各種税証明書
  • 印鑑登録証明書

戸籍謄本(抄本)は本籍地の市町村役場で申請しないと取れないものです。
それが、家の近くのコンビニで簡単に取れると思えば、かなり大きな時間短縮ですよね。
また、利用頻度が高めの住民票の写しや所得証明書なども、市町村役場まで行かずに取得できることもメリットです。

(関連記事:証明書発行の時短術!住民票や所得証明書などはコンビニ交付で取得できる!

電子証明書が搭載されている!

マイナンバーカードには、電子証明書の機能が搭載されています。
この電子証明書の機能により、インターネットやコンビニ等の端末でログインをする時の証明書になります。
例えば、e-Taxで確定申告をする時などにも使うことができます。
簡単に仕組みを言えば、インターネットを活用して確定申告をする時のログイン認証の機能を有している、ということです。

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自宅で確定申告をするには、パソコンやICカードリーダーなどの準備も必要です。
しかし、確定申告会場に行かなくても確定申告ができると思えば、とても大きなメリットでしょう。

マイナポータルが使える!

マイナポータルとは、国が運営している「マイナンバーポータルサイト」です。
マイナポータルでは、行政が保有する「自己の情報」の確認ができたり、公金などの決算をクレジットカードなどで行なったり、各市町村のサービス検索や申請などができます。
今後、国の政策で様々なことがマイナンバーと連動しそうな感じなので、このマイナポータルは、生活の中心になってくるでしょう。

マイナンバーカードのデメリットとは?

マイナンバー画像

「記載内容変更」の手続きが必要!

引っ越しや結婚などによって、住所などの記載内容に変更が生じた場合は、変更があった日から14日以内に「記載内容変更」の手続きが必要です。
手続きは全然難しくなく、引っ越しや結婚などのタイミングで、市町村役場にマイナンバーカードを持っていけば良いだけです。
記載内容の変更は、運転免許証と同様に、裏面に新住所等の追記があるだけのものです。
そのため、手続きに行く手間はありますが、すぐに終わりますよ。

引っ越しの時は「継続利用」の手続きが必要!

引っ越しの場所に限り、引っ越し先の市町村役場で「記載内容変更」の手続きだけではなく、「継続利用」の手続きも併せて必要になります。
住んでいた市町村外への転居時は、基本的に必要な手続きだと思っておいてください。
もし継続利用の手続きを行っていない場合は、マイナンバーカードが失効する可能性があります。
新しい市町村への「転入届」を提出した日から90日が経過するまでに、手続きを終わらせるようにしましょう。
もし失効すれば、再発行をする必要があるため、面倒です。
転入届の提出時に、忘れずに手続きを行うようにしましょう。

有効期限がある!

マイナンバーカードには、有効期限があります
有効期限は、下記の通りです。

  • 20歳未満の場合:発行から5回目の誕生日
  • 20歳以上の場合:発行から10回目の誕生日

一方、コンビニでの証明書発行などに使う電子証明書という機能に対しても、機能の有効期限があります

  • 発行から5回目の誕生日

電子証明書の有効期限は、年齢の関係がありません。
つまり、身分証明書としては10年間使えても、5年で証明書の発行ができなくなる可能性もあります。
運転免許証やパスポートは基本的に5年更新なので、マイナンバーカードの期限は決して短いわけではありません。
しかし、更新手続きが手間と感じる人には、少しデメリットに感じてしまうでしょう。

紛失時のリスクがある!

紛失時のリスクについては、運転免許証やパスポートなどと変わりませんが、個人情報が漏れる恐れがあります。
もし、マイナンバーカードを万が一紛失した場合は、「個人番号カードコールセンター」に電話すれば、すぐに全ての機能が止められます。
紛失をすれば、マイナンバーを第三者に知られてしまう可能性があります。
もともと暗証番号の設定があるため、マイナポータルへのログインや証明書取得は第三者であっても出来ませんが、不安はあるでしょう。

海外でも「なりすまし詐欺」などの事件も実際に発生しています。
既に海外で様々な事例があるため、ある程度の対応は国もしていますが、紛失時はすぐに機能を停止するようにしましょう。

では、「そもそもマイナンバーカードを作らなければ、紛失するリスクもないのではないのか?」と考える人もいると思いますが、違います。
マイナンバー制度は既に始まっており、「通知カード」を通じて、全国民に対して既にマイナンバーが割り振られて配布されています
マイナンバーカードを作らなくても、同等の個人情報を既に「通知カード」として持っています。

この通知カードは、とても薄っぺらいです。
そのため、紛失しやすさで言えば、圧倒的に通知カードの方が紛失しやすいです。
もし紛失等をすれば、マイナンバーの変更も出来ますよ。
そもそも、「マイナンバーカードを作らなければマイナンバーは流出しない」ことや、「仮にマイナンバーが流出したとしても簡単になりすましが出来る仕組みではない」ことは、しっかり覚えておきましょう。

 「通知カード」ではダメなのか?

「通知カードと何が違うの?」
「別に通知カードでもいいんじゃないか?」
「デザインとか紙質が違うだけじゃないの?」

これらのように思っている人も多くいると思います。
実は、デザインなど以外でも、細かいところで様々な違いがあります。

項目 マイナンバーカード 通知カード
マイナンバーの記載
顔写真の有無 ×
身分証明書の効果 ×
電子申請 ×
コンビニなどでの自治体サービス ×
有効期限 あり なし
マイナポータル ×

つまり、通知カードは「マイナンバーを確認するもの」でしかなく、必要以上の機能は全くありません。

まとめ

個人情報画像

今回は、みんなが知るべきマイナンバーカードのメリットとデメリットについて、ご紹介しました。
将来的には、間違いなくマイナンバーカードが必須となる時代がきます。
今はまだ、国の法整備などが少しずつ進んでいる段階なので、至急な必要性はないかもしれません。

例えば、本籍が遠いため戸籍謄本・抄本を取るのが大変な人や、市町村役場が遠くて住民票を取りに行くのが面倒な人は、メリットが非常に大きいため、特にすぐに作ることをおススメします。
今は必要性を自分の中でしっかり考えた上で作成すれば良いと思いますが、どのみち作らなければならない時期が来るという認識だけしっかり持っておきましょう。

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ICカードリーダーを活用すれば、自宅で確定申告をすることができますよ。
自宅で確定申告をすることができることも、マイナンバーカードの大きなメリットです。

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