2019年6月から返礼品が地場産品のみ!ふるさと納税制度の制度改正の内容とは?

タイトル画像 節税対策

「ふるさと納税」を利用している人は、多くいるのではないでしょうか?
2,000円の自己負担で返礼品を受け取れて、節税対策にもなることで大変人気があります。
しかし、一部の自治体による過度な返礼品競争により、総務省がいよいよ2019年6月より法律で制限をかけることになりました。
今までは自治体の裁量で取り組めていたふるさと納税が、総務省の指定制度となります。
では、私たちが利用するにあたり、どのような影響があるのでしょうか?
今回は、2019年6月から返礼品が地場産品のみとなるふるさと納税制度の制度改正について、ご紹介します。

ふるさと納税制度の改正について

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ふるさと納税は、基本的には「寄附」です。
そのため、寄附に対するお礼については、自治体の判断によるところでした。
しかし、一部の自治体による過度な返礼品競争により、総務省が制限をかけることになりました。
実際に、以前取材をした某自治体のふるさと納税担当職員へ電話で再取材を行いましたが、「法律で定められるのであれば、従うしかない。」と残念そうにしていました。
まずはその概要について、整理します。

今までのふるさと納税制度とは?

今までのふるさと納税制度は、全国の全自治体どこにでも「寄附」をすることで、2,000円を除く金額が所得税や住民税から税控除を受けることができる制度です。
その寄附に対して、各自治体の裁量で「返礼品」として、お礼をしています。
そのため、「2,000円で税控除も受けることができて、返礼品がもらえるお得な制度!」として、多くの人に利用されています。



「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのポータルサイトを通じて、全国の様々な返礼品から、ふるさと納税をする人も多くいるでしょう。
そのような意味では、本来の「寄附」という意味合いを失いつつあることも事実です。

2019年6月以降のふるさと納税の「指定制度」とは?

私たちからすれば、基本的な仕組みは変わりません。
ただし、今までのような各自治体の裁量ではなく、総務省が法律で整備した「指定制度」へと変わります。
様々な内容が盛り込まれた指定制度ですが、私たちが注目するべき大きな違いは、下記の2点です。

  • 返礼品は「調達費が30%以下の地場産品」に限定される!
  • 総務省の指定から外れた自治体へのふるさと納税は税控除の対象外となる!

詳細については後述しますが、今までのような「Amazonギフト券」やあちこちの自治体での「肉」、「魚」などの地場産品ではない返礼品の取り扱いが中止になるものなので、私たちにも影響があると言えるでしょう。

「地場産品」とは?

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ふるさと納税の「指定制度」が開始されることにより、各自治体が返礼品として取り扱うことができるものは、地場産品のみと決められました。
地場産品とは、広い意味で「区域内での生産やサービス提供」を指します。
ただし、前提条件としては、自治体の調達費が30%以下であることです。
そのうえで、下記のいずれかに該当すれば、地場産品として取り扱うことができます。

  • 区域内での生産されたもの
  • 原材料の主要な部分が区域内で生産されたもの
  • 製造や加工工程の主要な部分が区域内で行われているもの
  • 区域内で生産等されたものであって、近隣自治体の区域内で生産されたものと混在するもの
  • 広報目的で生産されたキャラクターグッズやオリジナルグッズ
  • 地場産品の基準を満たしたうえで関連する返礼品をセットにして提供するもの
  • 区域内で提供されるサービス
  • 都道府県や近隣市町村との共通返礼品として扱うもの
  • 都道府県が地域資源として認定したもの
  • 災害時などに既存の返礼品の代替として提供するもの

今回は、上記の中でも主要なものについてのご紹介をします。

区域内での生産によるもの!

区域内で生産されたものを指します。
例えば、農家のお米や野菜、漁で獲れた海鮮類、牧場などでのお肉などの一次産品です。
一般的に言われる肉や魚は、この部分に該当します。

この肉や魚が「区域内で生産されているか」がポイントとなります。
今までであれば、卸売り業者が区域内であったり、歴史的経緯があるからという理由であったりなど、様々な理由で市街地でも取り扱われていたことがありました。
しかし、2019年6月以降は、いかなる理由があろうとも「区域内で生産」が条件となるものです。

また、加工品であっても、原材料の主要な部分が区域内で生産されていれば問題ありません。
あくまで、その地域の中で生産されたかどうかがポイントとなってきます。

区域内での製造・加工等によるもの!

区域内で製造・加工等されたものを指します。
先ほどとは異なり、原材料が区域外であっても、製造や加工などの主な部分が行われていれば取り扱えるというものです。
加工食品であっても、区域内で主な製造や加工がされていれば、取り扱えることとなります。
また、工業製品においても同様です。
つまり、製造工程や加工工程の中で区域外での作業がほとんどなく、区域内で済んでいるようなものが対象となります。

区域内で提供されるサービス!

区域内で提供されるサービスを指します。
主な例としては、ゴルフ場利用券、スキー場利用券、温泉宿利用券やレストラン利用券などが当てはまると想定できます。
ただし、金券等の換金性が高いものについては、以前より総務省の指導対象となっているため、今後も取り扱いを行うことはないと思われます。
従って、換金できないように対策が取られた個人名の書かれている利用目的が明確な利用チケットが、今回の地場産品に該当するでしょう。

ふるさと納税の税控除対象外自治体が生まれる!

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2019年6月以降、総務省の指定から外れた自治体へのふるさと納税は、所得税や住民税の税控除の対象外となります。
そのため、もしふるさと納税をしても、その自治体が総務省指定対象外の自治体であれば、税控除を受けることができません

例えば、A市に50,000円のふるさと納税をします。
今までであれば、48,000円分の税控除が適用されつつ、15,000円相当の返礼品を受け取ることができました。
しかし、A市が総務省指定対象外であれば、15,000円相当の返礼品は受け取ることができても、48,000円分の税控除はありません。

善意で寄附をするのであれば気にする必要はありません。
もしも、返礼品と税控除を期待してふるさと納税をしているのであれば、今後気を付ける必要がありますので、2019年6月以降はご注意ください

今後のふるさと納税で想定できること!

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今回のふるさと納税の制度改正で想定できることとしては、下記のことがあげられます。

  • 制度改正前の駆け込み特需発生!
  • 人気返礼品は慢性的な在庫不足へ!
  • 対象外自治体への寄附による税控除適用外トラブル!
  • 各自治体が積極的にクラウドファンディングを活用する!

現在は、まだあまりニュースなどでも大きく取り上げられていませんが、この制度改正によって全国の各自治体で返礼品の取り扱いが減る自治体も多くあるでしょう。
それに伴い、制度改正前の2019年4月と5月には、ふるさと納税の駆け込みが多くあるでしょう。

またふるさと納税が、肉や魚を返礼品として提供している自治体に集中し、その自治体において在庫不足が起きる可能性もあります。
在庫不足が起きれば、「欲しい!」と思っていた返礼品も手に入らないかもしれません。



他にも、何も知らずに対象外自治体へふるさと納税をする人も出てくるでしょう。
その際には、確定申告時などに「なぜ税控除にならないのか?」と初めて気付く人もいると思います。
自治体は一度お金を受け入れてしまうと、条例などが障壁となり、なかなか返還をしてもらうことができません
今回の制度改正の運用ルールとして、指定を受けた自治体はHPやポータルサイトなどで「指定を受けている」旨を表示しないといけなくなっています。
また、同様に指定対象外の自治体は、「指定を受けていない」旨を表示しないといけなくなっています。
これからふるさと納税をする時には、注意して確認するようにしましょう。

まとめ

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今回は、2019年6月から返礼品が地場産品のみとなるふるさと納税制度の制度改正について、ご紹介しました。
2019年6月から変わるふるさと納税制度において、もしかしたら年末に今まで通りのふるさと納税の返礼品がもらえないかもしれません
各自治体も様々な制約がある中での取り組みとなりますが、最悪のパターンとしては、ふるさと納税をしたけれど税控除を受けることができないパターンです。
そのようにならないためにも、本記事の内容はしっかり把握しておきましょう。
他にも細かい制度改正はありますが、そこまで私たちには影響がありません。
しっかり今まで通りお得にふるさと納税をするためにも、2019年に限って言えば、4月か5月中にやってしまうこともひとつの方法かもしれませんね。



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