ふるさと納税の返礼品が「一時所得」に該当する理由とは?

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皆さんは、ふるさと納税の返礼品が「一時所得」に該当することを知っていましたか?
一時所得に該当すると、所得税や住民税の税額などに影響があります。
所得税や住民税の税額が変われば、その税額を算定根拠にしている公共サービスなどの金額も変わってくるかもしれません。
しかし、実際にふるさと納税の返礼品で課税されている人なんて聞いたことがありませんよね?

実は、一時所得には特別控除額が50万円あるため、ふるさと納税の返礼品に対して、ほとんどの人は課税されることがないのです。
では、ふるさと納税の返礼品と一時所得はどのような関係性なのでしょうか?
今回は、ふるさと納税の返礼品が一時所得に該当する理由などについて、ご紹介します。

ふるさと納税の返礼品は「一時所得」!

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ふるさと納税の返礼品は、一時所得に該当します。
例えば、1万円の寄附に対して5000円相当の返礼品を受け取った場合、5000円分が一時所得対象の利益とみなされます。
このことは、下記の国税庁のホームページにも明記されています。

(参考:「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係/国税庁

しかし、一時所得には、年間50万円の特別控除があります。
年間50万円以上の一時所得がない限りは、課税対象となりません。
そのため、実際はほとんどの人に関係がありません。
ただし、他の一時所得に当たるものがある場合は、注意が必要です。

  • 懸賞や福引の賞金品
  • 競馬や競輪などの払戻金
  • 生命保険の一時金
  • 損害保険の満期返戻金
  • 法人から贈与された金品 など

これらがもし年間50万円を超えていれば、その年のふるさと納税の返礼品は、一時所得の課税対象となるということです。

一時所得の計算方法とは?

一時所得に該当するものが年間50万円を超えると、税金が発生します。
では、一時所得は具体的にどのような計算方法となっているのでしょうか?
実は、計算方法はとても簡単で、下記の式を使い算出することができます。

計算式:1-2-3=4

  1. 一時所得に該当するすべての収入金額
  2. 一時所得を得るための支出額
  3. 特別控除額(最大50万円)
  4. 一時所得

つまり、収入から支出を引いた後に、特別控除50万円を引くだけです。
一時所得の特徴としては、年間50万円の特別控除額があることです。
このため、ほとんどの人にふるさと納税の返礼品に対する税金が発生していません。

例えば、返礼品10万円相当分を受け取ったとします。
その時の計算式は、10万円(収入)-0円(支出)-10万円(特別控除額)=0円となり、一時所得が0円となります。
そのため、一時所得に対する所得税や住民税もかかりません。

ここでしっかり覚えていてほしいことは、ふるさと納税の返礼品も含めて一時所得による収入が50万円を超えると、税金がかかるということです。
先ほどの例を引用すれば、ふるさと納税の返礼品10万円相当分に加えて、競馬で45万円の配当があれば、年間55万円の収入となり、50万円の特別控除額を引いた5万円に対して、所得税と住民税がかかります。
一時所得は50万円を超えないように気を付けることが、節税対策のポイントとなります。

「一時所得」に該当するものとは?

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今までの話からも紹介したとおり、ふるさと納税の返礼品は「一時所得」に該当します。
では、ふるさと納税の返礼品以外の一時所得にはどのようなものがあるのでしょうか?
ここでは具体的にその中身について、一部紹介します。

  • 懸賞や福引の賞金品
  • 競馬や競輪などの払戻金
  • 生命保険の一時金
  • 損害保険の満期返戻金
  • 法人から贈与された金品 など

懸賞や福引の賞金品

懸賞や福引の商品、賞金や配当金は、一時所得に該当します。
例えば、懸賞サイトで当たった商品やテレビ番組のプレゼント企画の当選などです。
一般的に何か抽選などでモノやお金が当たった場合は、当てはまると思っておいてください。

ちなみに、宝くじの当選金については、特例で非課税所得として定められています。
そのため、宝くじだけは一時所得に該当しません。
もしサマージャンボや年末ジャンボなどで1億円が当たったとしても、一切税金がかかりませんよ。

(関連記事:宝くじの当選金には税金が発生するのか?

競馬や競輪などの払戻金

該当する公営ギャンブルには、下記のようなものが当てはまります。

  • 競馬
  • 競輪
  • オートレース
  • ボートレース

例えば、競輪で年間60万円の利益があれば、一時所得が発生し、所得税や住民税がかかります。
また、裁判の判例で「馬券を買うための資金も経費になる」という事例もあります。
そのため、費用に関する扱いは最寄りの税務署に確認した方が良いですよ。

その他

その他の事例としては、企業から何かしらプレゼントされた金品や忘れ物・落とし物を拾った人への報酬なども一時所得に該当します。
忘れ物・落とし物を拾った時の報酬は、皆さんも少し聞いたことがあるかもしれませんね。

忘れ物や落とし物を警察に届けた人には、「報労金」として報酬が支払われます。
報労金は、落とし物の5%から20%とされています。
もし警察に落とし物を届けたときに、報酬を受け取らないということもできます。

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税務調査の対象にもなる!

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ふるさと納税の返礼品を多く受け取り、一時所得として税金を納める必要がある人は、必ず確定申告をしましょう
もし確定申告をしなければ、税務署職員による税務調査に入られるリスクがあります。
税金の支払いが遅れるだけで、無申告加算税や延滞税などの追徴課税もあり得ます。
そうなるとせっかくお得にふるさと納税をしたのに、意味がなくなってしまいますよ。
ふるさと納税の返礼品を含めて一時所得が発生するのであれば、必ず毎年2月の確定申告をするようにしましょう。

返礼品の価格を調べる方法とは?

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では、ふるさと納税の返礼品の収入額はどのように算出すれば良いのでしょうか?
たまに、ふるさと納税ポータルサイトによっては、返礼品の価格が書かれていることもあります。
しかし、実際にはきちんと書かれていないことが多いです。
書いていても、とても小さく書かれている場合がほとんどです。
一番確実な方法は、下記の方法です。

  • 寄附金額×返礼率
  • 返礼品提供業者のネットショップ


さとふるのような、ふるさと納税ポータルサイトも一度はチェックしてみましょう。
ここに書いていれば特に調べる必要もないので、金額を調べることも楽ですね。

基本的には、総務省の指導により、返礼率はほとんどの市区町村で30%となっています。
そのため、1万円の寄附であれば、返礼品の価格は3,000円相当です。
ただし、市区町村によっては、まだ40%以上の返礼率を設定している市区町村もあるので、一度しっかり確認しておきましょう。

まとめ

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今回は、ふるさと納税の返礼品が一時所得に該当する理由などについて、ご紹介しました。
ふるさと納税の返礼品に対して、一時所得として所得税や住民税が発生することは、50万年の特別控除額があるため、ほとんどの人ではありません
しかし、ふるさと納税の返礼品を受け取り過ぎた人や他の一時所得がある人は、注意が必要です。
お得にふるさと納税で節税対策をするためにも、しっかり一時所得についての確認をするようにしましょう。


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