ふるさと納税は必ず全員が得をするわけではない!「得する人」と「損する人」の違いとは?

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「ふるさと納税はしないと損!」
「2,000円で返礼品がもらえてお得!」
「年末の恒例行事!」

ふるさと納税は、CMやニュース、マネー雑誌やビジネス雑誌などでも取り上げられて制度として定着しています。
書籍でも、ふるさと納税に関する専門本が出るなどの賑わいを見せています。
しかし、ふるさと納税は必ずしも全員が得をしないことを知っていますか?
場合によっては、ふるさと納税をすることで損をする人もいます。
今回は、ふるさと納税をして「得する人」と「損する人」の違いについて、ご紹介します。

そもそも「ふるさと納税」制度とは?

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ふるさと納税は、簡単に言えば、自分が住んでいない市区町村を「寄附」という形で応援できる仕組みです。
例えば、旅行で訪れた思い出の地やニュースで気になった市区町村など、自由にすることができます。
また、寄附をした市区町村から「返礼品」として、地域の特産品を受け取ることができます。
更に、実際は2,000円の自己負担のみであり、残りの金額は税金の控除として活用されます。
そのため、「2,000円で返礼品をもらえるお得な制度」として、世間に浸透しています。

ひとつの目安として、年収400万円程であれば、約40,000円の寄附が可能です。
そのうち2,000円が自己負担額となるので、38,000円分が所得税と住民税より控除されます。
そして、2,000円の自己負担だけで、地域の特産品であるお米やお肉などを返礼品として受け取ることができます。
このように、ふるさと納税をすると、節税効果と返礼品を受け取ることができます。

(関連記事:初心者でも簡単にできる!ふるさと納税でお得な節税対策をしよう!


「さとふる」でふるさと納税!
ふるさと納税は、さとふるが非常にわかりやすくすることができます。
CMでも見たことがあると思いますが、返礼品の扱いもとても多く、また、取り扱っている自治体数も年々上昇しています。
「ふるさと納税とは?」の疑問から解決してくれるサイト構築となっていますので、是非一度ご覧ください。
非常におススメですよ。

ふるさと納税で「得する人」とは?

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ふるさと納税は、全ての人がお得というわけではありません。
まずは、ふるさと納税をした方がメリットのある人について、ご紹介します。

住民税と所得税を支払っている人!

住民税と所得税を支払っている人は、基本的にふるさと納税をした方が良いです。
理由としては、ふるさと納税で税金の減額を受けることができるためです。
特に、独身の人、共働きの夫婦などであれば、年金受給者よりもふるさと納税の限度額が高くなります。
そのため、よりお得に税金の控除を受けつつ、返礼品を受け取ることができます。
どれくらい寄附金額ができるのかは、ふるさと納税ポータルサイトにおいて、税控除シミュレーションが各サイトでありますので、ご参考にしてもらえればと思います。

〇参考:さとふるの控除上限額シミュレーション

年収や家族構成による寄附金上限額を把握している人!

ふるさと納税ができる寄附金上限額は、年収や家族構成によって異なります
例えば、年収400万円の独身者と子育て世代の夫婦では、寄附金上限額が異なります。
年収400万円の独身者であれば、約40,000円の寄附が可能ですが、子育て世代の夫婦では、これが約20,000円になることもあります。
仕組みとしては、ふるさと納税ができる寄附金上限額は、住民税であれば個人住民税の所得割額の2割が限度とされているためです。
扶養となる子どもがいるだけで、寄附金限度額が大きく引き下げられます。
このように、ふるさと納税をしたい人は、自分の寄付金上限額を知っておくことで、よりお得に活用することができますよ。

(関連記事:サラリーマンは知らなきゃ損!扶養控除が重要な節税対策となる理由とは?

他の控除を使っていない人!

ふるさと納税は、扶養控除や社会保険料控除、iDeCoや医療費控除などを併用すると、寄附金限度額が下がります
そのため、寄附金に関する控除以外の控除が少ない人ほど、より多くふるさと納税をすることができ、よりお得に返礼品を受け取ることができますよ。
他の控除を使っていないという意味だけで言えば、一番得をするのは、独身の社会人かもしれませんね。

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ふるさと納税で「損する人」とは?

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基本的には「得をする」と言われているふるさと納税ですが、下記のケースに当てはまれば損をしてしまいます。
次に、ふるさと納税するとデメリットのある人について、ご紹介します。

住民税と所得税を支払っていない人!

ふるさと納税で損をする人は、住民税と所得税を支払っていない人です。
要は、ふるさと納税による節税のメリットを受けることができないためです。
もし、ふるさと納税を1万円したとしても、返礼品を受け取るだけで税金が減額されるものがないということです。
ふるさと納税の返礼品は、寄附金額の3割相当と一般的に言われているため、1万円の寄附であれば3,000円相当の品となります。
この場合、ただ1万円で3,000円相当の品を買ったというだけになるので、損をするという考え方になります。
総務省のふるさと納税ポータルサイトにも「所得税や住民税を納めている人が、寄付金控除(ふるさと納税)ができる」と書かれているとおり、税金を支払っていない人が、ふるさと納税をしても損をするだけの制度となっています。

(関連記事:いつも給料から引かれている「所得税」と「住民税」の違いを調べてみた!

所得が少ない人!

ふるさと納税は、所得が少ない人は損をします。
先ほどの住民税と所得税を支払っていない人の話と同じようなことなのですが、税金を支払っていても所得が低ければ、ほとんど節税効果がありません。
場合によっては、ふるさと納税をしても税控除できる金額が0円の可能性もあります。
総務省のふるさと納税ポータルサイトでも、300万円以下の夫婦で、高校生と大学生の子供がいる場合の寄附金額が書かれていません。
そのため、あくまで所得がそこそこあることが大前提になってくるものです。
独身であれば200万円以上、子どもを扶養している場合は400万円以上の所得金額が、ひとつの目安となるでしょう。

(関連記事:サラリーマンやパート主婦などが知るべき「給与収入」と「給与所得」の違いとは?

ふるさと納税をした年に失業した人!

年の途中で失業した人は、ふるさと納税をすると損をする可能性が高いです。
例えば、2019年の途中に失業した場合、2020年2月に確定申告をして所得税の清算をします。
また、2020年6月頃に2019年の収入にかかる住民税の支払い通知がきます。
要は、年の途中で失業した場合、もし2019年の収入が少なければ、税金がかかっていない場合もあるのです。
この場合は、税金がそもそもかかっていないため、節税効果もありませんね。

まとめ

ふるさと納税イメージ画像

今回は、ふるさと納税をして「得する人」と「損する人」の違いについて、ご紹介しました。
ふるさと納税は、基本的にお得な制度です。
しかし、何でもかんでもお得というわけではなくて、場合によっては損をするケースもあるという認識をもっておきましょう。
私の友人も実際に税金がかかっていないのに、ふるさと納税をして「やってしまった!」と嘆いていました。
その時は、「ふるさと納税をした市区町村の応援をしたんだ!」と前を向いて応援するしかありませんね。
それでもやはり損はしたくないものですので、まずはしっかり自分の寄附金上限額を把握してから、ふるさと納税をするようにしましょう。




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ふるさと納税は、さとふるが非常にわかりやすくすることができます。
CMでも見たことがあると思いますが、返礼品の扱いもとても多く、また、取り扱っている自治体数も年々上昇しています。
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非常におススメですよ。

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