初心者でも簡単にできる!ふるさと納税でお得な節税対策をしよう!

ふるさと納税のアイキャッチ画像 節税対策

今話題のふるさと納税、皆さんはしていますか?
ふるさと納税していない、又は、初心者の皆さんにはっきりとひとつだけお伝えするとすれば、

「ふるさと納税はしないと損!」です。

節税対策のみではなく、返礼品として地域の特産品を受け取ることもできます。
食材も豊富で、節約対策としても有効に活用されている方も多いです。
5,000円からでも簡単に取り組めるので、まずは実際にはじめてみましょう。
今回は、初心者でも簡単にできる「ふるさと納税」のポイントをご紹介します。

そもそも「ふるさと納税」とは?

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意外と知られていない事実!ふるさと納税は「寄附」だった!

ふるさと納税とは、簡単に言えば「税金が安くなって、しかも、地域の特産品がもらえるお得な制度」です。
また、正式には「ふるさと寄附金」であり、「寄附」に該当します。
「納税」という言葉から抵抗のある人も多いようですが、ふるさと納税は、「寄附をすること」です。

なぜふるさと納税がここまで人気なのかは、後ほど解説します。
なお、震災などの災害関連の義援金もふるさと寄附金に該当します。
(例.日本赤十字社に対する義援金など。)

「ふるさと納税」制度って?

この制度は2008年(平成20年)に総務省が作りました。
ふるさと納税の三つの大きな意義について紹介があります。

  1. 納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度。
  2. 生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度。
  3. 自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進む。

(参照元:ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の理念」)

一言で説明すると、「都会から地方へ税金を流す仕組みであり、その流す先は寄付者が選べる。」というものですね。
それが例えば故郷だったり、旅の思い出の地だったりと「応援したい地域」へ自由に寄附できるのが「ふるさと納税」です。

過熱している「返礼品競争」!

ふるさと納税をすると「返礼品(自治体からのお礼の品)」がもらえます。
実はこの「返礼品」が欲しくて、ふるさと納税を利用する人が全国的に多いです。
自治体も「より良い返礼品をそろえることで、たくさんの人にふるさと納税をしてもらえる!」という現象が起きています。

つまり、一部の自治体では、その自治体と縁もゆかりもないような返礼品が並び、ふるさと納税をしてもらうための「ショッピングサイト」状態になっています。
そのため、総務省から全自治体に対して、ルールをいくつか設定しています。

国が規制をしなければならないほど、「ふるさと納税って、いろいろなモノがもらえるお得な状態になっているんだ!」という認識を持ってください。

「自治体担当職員」にふるさと納税についての本音を聞いてみた!

今回、某自治体へ電話取材をしました。
自治体からみた「ふるさと納税制度」について、初心者へのアドバイスをいただきました。
自治体の担当職員も苦労されているようです。

  • (Q)ふるさと納税制度について、どのように思いますか?
  • (A)地方にもお金を流す仕組みとしては良い制度だと思いますが、返礼品目当てであるのは一目瞭然であるので、本来の国の趣旨に則っていると、肉や魚などがない自治体は地方でも大きく損をします。

 

  • (Q)大変ですね。
    肉や魚などがない自治体は、どのようにされているのですか?
  • (A)本自治体は国のルールに従っていますが、様々な自治体がありとあらゆる理屈をつけて、良い返礼品を揃えるのに必死になっていますね。
    もちろん素直に国の方針に従っている自治体が大半です。
    しかし、ふるさと納税を集めるために、ルールを破ってでも返礼品のラインナップを良いものばかりにせざるを得ない状況に追い込まれている自治体も多くあります。

 

  • (Q)ふるさと納税の初心者に対してアドバイスをするならどのようなことがありますか?
  • (A)確実に節税対策へと繋がります。
    返礼品という名の「地域の特産品」を知ることにもなりますので、積極的に活用すべきだと思います。
    利用者にとって得であることは間違いありません。
    是非実践してください。

「ふるさと納税」をするとどうなる?

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ふるさと納税が「人気の理由」!返礼品や節税対策にも!?

もう一度お伝えしておくと、「ふるさと納税はしないと損!」です。
人気の理由となっている大きな2つのメリットがあります。

  1. 税金の軽減を受けることができます。
  2. 返礼品を受け取ることができます。

つまり、「ふるさと納税をすることで本来払うべき税金が減税されて、しかも、返礼品がもらえる!」という最高の制度なのです。
こう聞くとしないのは損と思うでしょう?
また、インターネットやスマートフォンアプリから簡単にできることも特徴です。

これらがふるさと納税の人気の理由であり、ふるさと納税初心者にも実践してほしい理由でもあります。
地域の特産品をもらえて、節税対策も同時にできるって最高ですよね。

どういったものが返礼品となっている?

では実際にどのような「返礼品」がもらえるのでしょうか?

基本的には地域の特産品ですが、全国的に見れば「なんでも!」あります。
肉、魚、野菜、果物、雑貨、ペット用品、アウトドアグッズ、体験チケット(スキー場やゴルフ場もある)など、本当になんでもあります。
ふるさと納税の利用層が主婦層や高齢者層が多いですが、若者も十分に利用できるだけの返礼品がそろっていると思います。

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を見れば、全自治体のページを見ることができます。
また、欲しい返礼品から検索することもできます。

ちなみに、返礼品は「寄付金額の3割以内」と総務省がルールを定めています。
そのため、10,000円のふるさと納税をすれば、3,000円相当の返礼品がもらえるということです。

要は「2,000円」で返礼品がもらえる!

「節税」と言っても、いろんな税金の種類があります。
ここでいう節税となる税金は、「住民税」と「所得税」の2種類です。

住民税は都道府県や市町村に対する税金で、所得税は国に対する税金です。
住民税であれば「寄附金税額控除」、所得税であれば「寄附金控除」があります。

上限額の範囲内であれば、住民税と所得税から、「ふるさと納税額-2,000円」の金額が軽減される形となります。
また、ふるさと納税をすると、各市町村では地域の特産品である返礼品を用意している場合がほとんどです。

そのため、「実質2,000円で返礼品がもらえる!」ということもあり、感覚的には「税金でモノがもらえる!」ということで節税対策や節約対策にも有効に使われています。

一例を出すと…

10,000円ふるさと納税をしたら、住民税と所得税から計8,000円の税金軽減を受けることができて、かつ、3,000円相当の返礼品がもらえます。

つまり、「2,000円で3,000円相当のモノが買える!」というわけです。

節税もできるし、返礼品ももらえる。
お得感しかないでしょう?
これがふるさと納税流行の理由です。

初心者でもできる「ふるさと納税」をする方法は?

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インターネットでふるさと納税の申し込み、まずは「ふるさとチョイス」!

「どこの市町村に何があるの?」
そのような疑問を持つ人が多いと思います。

そんな時は、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を見ましょう。
ふるさとチョイスでは「全市町村のページ」を見ることができます。
また、「お礼の品を探す」により、返礼品の種類から探すこともできます。

市町村によっては個別に様々なポータルサイトで展開をしていますが、具体的にどこの市町村に、という目的がなければ、まずはふるさとチョイスで調べてもらうことをおススメします。

他にも「さとふる」「楽天」「わが街ふるさと」などのポータルサイトもあります。

さとふるは、初心者にも非常に優しいサイトの作りです。
また制度や手続きなどのコラムも充実しているため、勉強にもなります。
一度ご覧になってはいかがでしょうか。

クレジットカード払いでポイントもゲットしよう!

ここでおススメしたいのが「クレジットカード」による支払いです。
ふるさと納税をクレジットカード払いするメリットはポイントが獲得できる点です。
ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担でお礼の品がもらえて、税金の控除もされる制度です。
加えて、クレジットカード支払いによるポイントも獲得できます。

例えば、10,000円の寄付をすることで、還元率1%のクレジットカードなら100ポイントをためることができます。
まとまったポイントにもなりますので、非常にお得です。
各カード会社にもよりますが、「クレジットカード」による支払いによるポイント付与を有効に活用しましょう。

市町村役場へ郵送、FAX、直接申し込みもできる!

ほとんどのふるさと納税はインターネットにより申し込まれています。
また、もしインターネット環境がなくても、市町村役場に直接郵送、FAX、窓口での申し込みをすることができます。
ただし、この際はクレジットカード決済が使えない場合がほとんどです。
後に市町村役場から納入用紙が送付されてきますので、その納入用紙を活用して入金します。

各自治体によって若干ではありますが手続きの段取りが異なる場合がありますので、郵送、FAX、窓口による申し込みを行う場合は、事前に各自治体のふるさと納税担当部局へ問い合わせることをおススメします。

ふるさと納税ができる「上限額」は?

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上限額が簡単に計算できる「上限額計算シミュレーション」は各ポータルサイトにある!

ふるさと納税ができる上限額は、ひとりひとり異なった金額になります。
その理由は、「所得」と「控除」などの違いによるものです。

所得が同じでも、家庭状況等の違いや契約している保険の違いで控除が異なることが主な理由となります。
結果、ふるさと納税できる上限額は異なります。
また同様に、家庭状況等がほとんど同じでも、所得が違えば、同様に異なります。
そのため、計算がある程度できないと、正確な上限額はわかりません。

上限額の目安は総務省が公表しています。
あくまで参考程度の金額ではありますが、ひとつの目安となります。

(参考:総務省ふるさと納税ポータルサイト)
全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

また、現在は「控除限度額計算シミュレーション」などの上限額計算のサイトがふるさと納税ポータルサイトを中心に多数存在しますので、そちらを活用してみても良いと思います。

(参考:ふるさとチョイス
「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション

(参考:さとふる
ふるさと納税控除上限額シミュレーションのご案内

他の確認方法として、お住まいの自治体の税担当部局で試算をしてくれる場合も多いようです。
各自治体の税部局の窓口へお伺いするか、電話で問い合わせると良いでしょう。

ふるさと納税の上限額を自分で計算することはかなり難しい!

上限額を計算するシミュレーションは先ほど紹介しましたが、実際に自分で計算することはかなりの専門知識が必要であり、難しいです。
「所得税」と「住民税」の税額決定までの計算方法を全て知る必要があります。

各自治体の職員でも税部局で勤めた経験がない人はわからないものであり、本当に手計算で出来る人というのはかなりの少数派です。

そのため、先ほどご紹介した「シミュレーション」を利用することをおススメします。

ふるさと納税に係る税控除の計算例!

計算の実例をひとつみていただきましょう。
お先にお伝えしますが、実際の計算は本当に難しいので、少し省略させてもらっています。
皆さんは、この例でイメージを掴んでください。

納税者A:給与収入7,000,000円、配偶者扶養、所得税の税率20%
住民税所得割371,500円、B市への寄附金額30,000円

◆住民税における寄附金税額控除の計算方法

基本控除額=(30,000-2,000)×10%=2,800円
特例控除額=(30,000-2,000)×(90-20)%=19,600円
総額:22,400円・・・A

◆所得税における寄附金控除額の計算方法

(30,000―2,000)×20%=5,600円・・・B

世間一般的に言われている「寄附額から2,000円引いた金額が税で軽減される」というのは、本問題であれば、30,000円の寄附に対し、住民税で22,400円(A)、所得税で5,600円(B)、合計28,000円減税されていることから、言われているものです。
※ただし、寄附金控除額には上限等もあるので、一概に上記にあてはまるものではないことに注意してください。
※他に住宅ローン控除やワンストップ特例申請対象であれば、計算方法が一部異なることがあります。

実際には「所得税率ってどうやってだすの?」「住民税所得割って?」「基本控除額?」「特例控除額?」など、様々な難しい要因があります。

これらをひとつずつ説明するだけで小冊子ができるくらいのボリュームがありますので、本当に勉強したい方は、各自治体の税部局へお話をお伺いすることをおススメします。

ワンストップ特例申請とは!?

「ワンストップ特例制度」という便利な制度もあります。
給与収入だけで、確定申告をする必要がない人は是非活用してください。

本来、ふるさと納税をすると確定申告をしなければ税の軽減を受けることができません。
しかし、給与収入だけなどの確定申告をする必要がない人については、ワンストップ特例制度を活用することで、確定申告をする必要がなく、税の軽減を受けることができます。

〇ワンストップ特例制度適用方法

  1. ふるさと納税をした自治体に問い合わせて、「ワンストップ特例申請書」を請求する。
  2. ①ワンストップ特例申請書、②免許証や保険証などの本人確認書類の写し、③個人番号がわかる通知カード等の写しの3点を提出する。

確定申告は朝一よりたくさんの人が並ぶため、1日作業です。
その労力を考えると、書類を提出するだけで確定申告を省略できると思えば、楽なものです。

ただし、下記に該当する方は制度適用外となるので、ご注意ください。

  1. ふるさと納税をした自治体が5団体以上の方
  2. 確定申告をする方

詳細はこちらでまとめています。

(関連記事:確定申告不要!?ふるさと納税をしたら活用すべき「ワンストップ特例制度」とは?

実際にふるさと納税をやってた!

実際に節税対策として、ふるさと納税をやってみました。
私たちは、楽天カードをメインクレジットカードとして使っているので、「楽天ふるさと納税」から今回行うことにしました。

(STEP1)どのくらいふるさと納税ができるのかを試算!

まずは地元の自治体に電話して、どのくらいふるさと納税ができるのかを確認しました。
昨年度(平成29年分)の源泉徴収票の数字を電話で伝えたら、ほんの1、2分で答えが返ってきました。
たった5分くらいで、今回35,000円くらいがひとつの目安ではないかと試算してもらうことができました。
ここまですぐに数字がわかるなら、自治体に電話することはおススメできますね。

(STEP2)どこの自治体に寄附をするのか決める!

ここはやはり返礼品の選定が優先されるため、女性が実権を握る場面です。
いかにお得なモノをもらうのか、その心理が試される場面ではないでしょうか。

我が家は「食費の節約に繋げたいこと」と「少しの贅沢」が優先されて、美味しい食べ物を探すことになりました。

どのふるさと納税ポータルサイトも同じような感じだったので、自分にあったポータルサイトで探して寄附をすれば良いと思います。

(STEP3)ふるさと納税をする!

ご参考までに、「楽天ふるさと納税」から下記の4品を選びました。
ふるさと納税は5,000円からできる自治体も多いので便利ですね。

お肉は冷凍保存すれば当分の「食費節約」にも繋がります。
お米も当分使う分だけ頼めば大丈夫でしょう。
他にも節約へと繋げることもできますが、地域の美味しい特産品も食べる選択肢が広がるのもふるさと納税の良いところだと思います。

是非一部は、普段食べることがあまりないような美味しいものにしてはいかがでしょうか。
私たちは「蒲焼」と「いちご」にしました。

楽天ポイント4倍(4%)だったので、
35,000円×4%=1,400ポイントを獲得しました。
更に楽天の期間限定キャンペーンにもエントリーしているので、まだ楽天の恩恵を受けることができそうです。

お得にふるさと納税出来て最高ですね。

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(STEP4)ワンストップ特例制度の活用!

あとはふるさと納税を行った自治体に対して、「ワンストップ特例制度」の申請書等を送付すれば完了です。
これで年始の確定申告に行く必要がないと思うと、少し気が楽になりますね。

ワンストップ特例制度を活用される方は、後に自治体より「寄附金受領証明書」が届きますが、あまり気にしなくても大丈夫です。
ただし、もしも確定申告が必要になった場合は必須書類ですので、捨てないようにだけ気をつけましょう。

まとめ

タイトル画像

最後にもう一度はっきりと伝えます。
ふるさと納税をしていない、又は、初心者の皆さんにはっきりとひとつだけお伝えするとすれば、

「ふるさと納税はしないと損!」です。

節税対策のみではなく、返礼品として地域産品を受け取ることもできます。
5,000円からでも簡単に取り組めるので、まずは実際にはじめてみましょう。

初心者でもできる節税対策として、改めておススメします。



コメント

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