ふるさと納税をお得にするための流れや「所得税」と「住民税」から減税される時期とは?

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ふるさと納税をすると「所得税」が還付されたり、「住民税」が減額され、節税効果が大きいことで知られています。
しかし、全て同じタイミングで税金が減税されるというわけではありません。
所得税は2月の確定申告で税金の還付はありますが、住民税の減額は6月以降なのです。
確定申告で税金の還付が思ったより少なくて、慌てる人も多くいると思います。
では、ふるさと納税をした時のお金の流れはどのような形なのでしょうか?
今回は、ふるさと納税をお得にするための流れや「所得税」と「住民税」から減税される時期について、ご紹介します。

そもそも「ふるさと納税」制度とは?

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ふるさと納税は、簡単に言えば、自分が住んでいない市区町村を「寄附」という形で応援できる仕組みです。
例えば、旅行で訪れた思い出の地やニュースで気になった市区町村など、自由にすることができます。
また、寄附をした市区町村から「返礼品」として、地域の特産品を受け取ることができます。
更に、実際は2,000円の自己負担のみであり、残りの金額は税金の控除として活用されます。
そのため、「2,000円で返礼品をもらえるお得な制度」として、世間に浸透しています。

ひとつの目安として、年収400万円程であれば、約40,000円の寄附が可能です。
そのうち2,000円が自己負担額となるので、38,000円分が所得税と住民税より控除されます。
そして、2,000円の自己負担だけで、地域の特産品であるお米やお肉などを返礼品として受け取ることができます。
このように、ふるさと納税をすると、節税効果と返礼品を受け取ることができます。

(関連記事:初心者でも簡単にできる!ふるさと納税でお得な節税対策をしよう!

ふるさと納税の全体の流れとは?

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【STEP1】寄附金上限額を知ろう!

「ふるさと納税で節税対策をする!」
「ふるさと納税をして、お得に返礼品を受け取りたい!」
「周りがふるさと納税をおススメしてくるから、実践してみる!」

このような考えで、ふるさと納税をする人は多いです。
しかし、実際にいくらまでふるさと納税ができるかご存知でしょうか?
答えは、人によってバラバラなものです。
寄附金額を下回り過ぎたり上回ったりすると損をするため、まずは自分の寄附金上限額をしっかりと確認しましょう。

現在は、様々なふるさと納税ポータルサイトで寄附金上限額のシミュレーションが出来るので便利です。
私がおススメしているのは、「さとふる」です。
非常に見やすくて、初心者でも使いやすいサイト構成となっております。
源泉徴収票などを見ながら、年収、家族構成や医療費控除額などの有無を画面の指示に従って入力していくだけなので、本当に簡単ですよ。

(関連記事:ふるさと納税は必ず全員が得をするわけではない!「得する人」と「損する人」の違いとは?


【STEP2】実際にふるさと納税をしよう!

ふるさと納税の受付を行っている市区町村の中から、自分の好きな市区町村を選んで寄附をしましょう。
基本的には、ふるさと納税ポータルサイトを介して、ふるさと納税を行います。
ふるさと納税ポータルサイトは、ネットショッピングのような感覚で寄附ができるので、とても便利です。
様々なふるさと納税ポータルサイトが存在するのですが、ここでも「さとふる」はおススメします。

さとふるは、非常にページがわかりやすく、初心者でもふるさと納税をしやすいことが、他のふるさと納税ポータルサイトよりも優れていると思います。
是非一度活用してみてください。

また、ふるさと納税は「年末にするもの!」と思われがちですが、おススメは4月から夏前頃です。
理由としては、11月から3月頃は、年末の寄附対応でどの市区町村も発送作業に追われています
そのため、思っていた時期に返礼品が届かないことが多いです。
お米やお肉などの食材を考えている人にとっては、返礼品が届く時期がわからないのはつらいですよね。

更に、11月から年末にかけて、返礼品の在庫がなくなり受付してもらえないことも多いです。
4月から夏前であれば、返礼品も比較的すぐに届きますし、在庫切れもほとんどありません。
また、市区町村の対応も丁寧で、電話で質問してもすぐに答えてくれます。
ふるさと納税をすることに対する懸念がない時期なので、非常におススメですよ。

(関連記事:お得にふるさと納税ができるのはもうすぐ終わる!?その理由とは?

【STEP3】確定申告をしよう!

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2月になったら、確定申告をしましょう。
確定申告と言えば、手間がかかり面倒なイメージがあると思いますが、今はパソコンやスマートフォンでも簡単に確定申告をすることができます
ただし、インターネットでの確定申告は、ID・パスワードやカードリーダーが必要となります。
その場合は、パソコンで確定申告書を作成し、プリントアウトして持っていくか郵送するかでも済ませることができます
確定申告書の書き方や不明な点があれば、税務署や相談窓口で確認するようにしましょう。

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確定申告で待ち時間なく、家からゆっくり作って出来たらすぐに提出したい人は、買うことをおススメします。

(関連記事:2019年からはスマホで確定申告ができる!メリットとデメリットとは?

ふるさと納税先の市区町村数が1年間で5市区町村以内であれば、確定申告を行わなくても、ふるさと納税による税控除を受けられる「ワンストップ特例制度」もあります。
条件はいくつかありますが、確定申告をするのが面倒だという人は、積極的に利用してみてください。

  • ふるさと納税がなければ、確定申告をする必要がない人
  • 1年間で5市区町村以内の寄附であること
  • 税控除が全額住民税からとなること

(関連記事:確定申告不要!?ふるさと納税をしたら活用すべき「ワンストップ特例制度」とは?

確定申告の時に還付される税金は、所得税だけです。
初めてふるさと納税をする人が勘違いをするのはこの部分です。
「確定申告の時に、自己負担2,000円以外の全額が返ってくる!」と思いがちなのです。
私も最初は、40,000円寄附をしたので38,000円の還付があると思っていたのですが、4,000円ほどしかありませんでした。
しかし、実際は、残りの34,000円程は住民税から減額されるという仕組みなのです。

【STEP4】6月からの住民税で減額になる!

住民税が減額になるのは、6月からです。
住民税は、6月から支払い年度が替わるため、タイムラグが生じるものです。
もし12月にふるさと納税をしていれば、実際の反映まで半年くらい期間が空く形になりますね。
会社に勤めている人であっても、事業主であっても、5月から7月の間に市区町村から住民税の通知を受け取っているはずです。
その中に「寄附金税額控除」の記述があり、反映されているものです。

私も当時は、残りの34,000円分がどうなったか気になっていたので、注意してみました。
そしたらしっかりと反映されていたので、ここで初めて安心したのを覚えています。
住民税の減額は非常に大きいですよね。
もし反映されていなければ、何かしらの手続きミスの可能性がありますので、毎年必ずチェックするようにはしましょう。
この状態で、やっと実質2,000円でたくさんの返礼品を得て、お得なふるさと納税をしたということになります。

(関連記事:いつも給料から引かれている「所得税」と「住民税」の違いを調べてみた!

まとめ

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今回は、ふるさと納税をお得にするための流れや「所得税」と「住民税」から減税される時期について、ご紹介しました。
ふるさと納税は、住民税の減額反映を確認するまでがポイントとなります。
住民税の減額反映によって、はじめて節税したと言えるでしょう。
初心者が特に意識的に知っておいてほしいことは、2月の確定申告では全額返ってくるというわけではないことです。
所得税は還付、住民税は減額という形になることを、しっかり念頭においておきましょう。
しっかりお得に節税対策をするためにも、全体の流れをきちんと把握しておきましょうね。

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